NH-PHARMACY
エンコー薬局

〇調剤管理料

患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行ったうえで、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います

〇服薬管理指導料

患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、服薬状況、服薬期間中の体調変化、 残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。薬剤交付後においても、必要に応じて指導等を実施しています。

〇調剤基本料

調剤基本料1を算定しております。

〇地域支援・医薬品供給対応体制加算

以下の基準を満たし、地域支援・医薬品供給対応体制加算3を算定しております。

①地域支援・医薬品供給対応体制加算1の要件を満たす（後発率85％以上）

②地域における医薬品等の供給拠点としての対応
・医療用医薬品1200品目以上の備蓄
・薬局間連携による医薬品の融通
・医療材料、衛生材料の供給体制
・麻薬小売業者免許
・取り扱う医薬品に係る情報提供体制
・調剤室の面積が16㎡以上
　※令和8年6月以降に開設、改築、増築する場合のみ適用

③夜間・休日を含む薬局における調剤・相談応需体制
・平日8時間以上＋土日いずれか開局かつ週45時間以上開局

・夜間・休日の開局時間外の調剤・在宅業務に対応できる体制
・相談応需体制
・夜間・休日の調剤・在宅対応体制（地域の輪番制含む）の周知
　⇒地域の行政機関または薬剤師会を通した周知が必要

④在宅医療を行うための医療者との連携体制等の対応
・医療機関、保険医療・福祉サービス提供者との連携体制
・在宅実績：年24回以上
・在宅に係る研修の実施

⑤医療安全に関する取組の実施
・PMDAメディナビへの登録、情報収集
・薬局機能情報の定期報告において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として報告
・副作用報告に係る手順書作成

⑥かかりつけ薬剤師の届出

⑦患者ごとに服薬指導の実施、薬剤服用歴の作成

⑧管理薬剤師要件
・薬局経験5年以上
・週31時間以上勤務
・当該薬局在籍1年以上

⑨研修計画の作成、学会発表などの推奨

⑩患者プライバシーに配慮、椅子に座った状態での服薬指導

⑪地域医療に関連する取組の実施
・OTC48品薬効群の販売
・健康相談、健康教室の実施
・緊急避妊薬の調剤または販売体制
・薬局敷地内の禁煙
・たばこの販売禁止（ドラッグストア併設なども含む）
・セルフメディケーション関連機器の設置（3つ以上）
・薬事未承認の研究用試薬・検査サービスを提供していない

〇電子的調剤情報連携体制整備加算

以下の基準を満たし、算定しています。
・ オンラインによる調剤報酬の請求
・ オンライン資格確認を行う体制・活用
・ 電子処方箋により調剤する体制
・ 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
・ 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
・ マイナ保険証の利用率が一定割合以上
・ 医療 DX 推進の体制に関する掲示
・ サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目のわかる「明細書」を発行しています。
明細書は、使用した薬剤の名称等が記載されるものです。
領収書・明細書が不要の方は予めお申し出ください。

・選定療養について、「後発医薬品」がある先発医薬品（長期収載品）を希望される場合に、「特別の料金」をご負担いただいております。
「医療上の必要性がある場合」などを除いて、患者さまの希望により、後発医薬品ではなく先発医薬品の調剤を受ける場合には、選定療養の対象として、両者の差額の2分の1を患者さまご自身が自己負担する仕組みです。
後発医薬品への変更について、ご相談がありましたらお声がけください。

・保険外併用療養費について
薬剤の容器代 必要に応じて容器代を頂戴する場合がございます。

・医薬品の郵送料
患者さまの都合・希望に基づく郵送料等や配達料患者さまご負担となる場合がございます。

・希望に基づく甘味料等の添加
原則として料金はいただいておりません。

・希望に基づく一包化
医師の指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数表に従い算定いたします。

〇調剤ベースアップ評価料

以下の基準を満たし、算定しています。
・調剤基本料の届出を行っている保険薬局であること
・対象職員が勤務していること
・対象職員の賃金改善を実施するための体制が整備されていること

〇調剤物価対応料

処方箋を受け付けた場合に、3月に1回に限り所定点数を算定いたします。